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田村市環境放射線モニタリング結果トレンド
事故後３０年間の理論減衰曲線
田村市災害対策本部では、市内１１７箇所で測定した環境放射線の測定結果を、
「田村市環境放射線モニタリング結果」として、平成24年2月まで毎月二回発行していました。
平成28年6月、平成29年4月、平成30年4月には種々の事情で測定ポイントの見直しが行われ、
新たに追加したところと削除されたところがでました。
その結果、継続測定ポイントは市内５３箇所となりました。
重要なことは、「定点を動かさず、定点でとり続ける」ことです。
令和2年4月以降は、「放射線モニタリング情報共有・公表システム
放射線量測定マップ（原子力規制委員会）」で確認することになりました。
令和3年6月以降、「放射線モニタリング情報共有・公表システム」は「新システム」となり
都道府県・エリアを設定しても、その日・その時の測定値しか一括してCSV保存が出来なくなりました。
また、地点名を設定すると約２ヶ月までのデータしかCSV保存が出来なくなりました。
田村市災害対策本部が発行した「田村市環境放射線モニタリング結果（全18回）」と、
環境放射線測定結果（全97回）」と
「放射線モニタリング情報共有・公表システム」の毎月1日0時の12回と、
約１年ぶりにダウンロードした令和6年4月17日14時50分の1回を
Excelでトレンドグラフにし「見える化」するとともに、
Cs-137とCs-134の減衰曲線とBG線量率（0.03μSv/hr）の直線を一緒にプロットし、
この３つの線量率を足し合わせて各町の減衰状況を「見える化」してみました。
太い実線の曲線が、各町の理論減衰曲線です。
1cm線量当量率定数 [μSv･m2/MBq/h] は、
Cs-137 の場合 0.0927 、Cs-134 の場合 0.249 なので、
その比は、「 Cs-137 : Cs-134 = 0.0927 : 0.249 = 1 : 2.67 ｣となります。
従って、「 Cs-137 と Cs-134 の 1cm線量当量率が等しくなる 」のは、
「 1,154 日（3 年と 1 ヶ月と 27 日）後の 2014 年 5 月 8 日 」となります。
事故後 12 年間の理論減衰曲線
田村市環境放射線モニタリング結果 トレンドグラフ
事故後３０年間の理論減衰曲線(Excel 894kB)
田村市環境放射線モニタリング結果（幾何平均） μSv/hr
| 町 名 | 2023/5/14 | 2024/4/17 | 差(339日後) |
| 都路町 | 0.085 | 0.090 | +0.005 |
| 船引町 | 0.077 | 0.079 | +0.002 |
| 常葉町 | 0.091 | 0.088 | -0.003 |
| 大越町 | 0.073 | 0.082 | +0.009 |
| 滝根町 | 0.072 | 0.076 | +0.004 |
| 田村市 | 0.079 | 0.082 | +0.003 |
2016(平成28)年6月、2017(平成29)年4月、2018(平成30)年4月には
種々の事情で測定ポイントの見直しが行われました。
その影響がグラフの傾きの変化に現れています。
都路町のみがきれいに減衰しています。
各町が 3 年目まできれいに減衰しているのは、雨・風によるものと思われます。
雨・風まかせの減衰を、「ウェザリング」と呼ぶそうです。
3 年目以降の平均線量率は、都路町と常葉町は理論減衰曲線に乗っています。
しかし、船引町・大越町・滝根町の平均線量率は理論減衰曲線に乗っていません。
理論減衰曲線より高い値を示しています。これをそのまま解釈すると、
「船引町・大越町・滝根町には、雨・風により新たに沈着する放射性物質がある」
ということになりまずが、測定ポイントの変更によることにしておきます。
（だから、除染の目標として「2年で半減」などというのは、ほとんど何もしないのと同じ）。
これを人は「 イ リ ュ ー ジ ョ ン 」と呼びます。
学習院大学理学部の田崎晴明先生は、自身のホームページ
「放射線と原子力発電所事故についてのできるだけ短くてわかりやすくて正確な解説」の中で
「 セ シ ウ ム 137 と セ シ ウ ム 134 」
とのページを設け、 2 種類のセシウムから出るガンマ線に関して簡単にまとめています。
その中で田崎晴明先生は、
除染をせず、また、セシウムがいっさい流れていかないとしても、
放射線量は着実に減って 2 年で当初の約 6割になり、
3 年で当初の約 5 割になることがわかる
（だから、除染の目標として「2年で半減」などというのは、ほとんど何もしないのと同じ）。
と記しています。
また、日本アイソトープ協会発行の「Isotope News 2012 年 5 月号 No.697」の中では,
「 原子力事故により放出された放射性セシウムの 134Cs/137Cs 放射能比について 」
「134Cs/137Cs放射能比が災害直後の値に換算するとほぼ 1.0 となっている」
ことが記されています。
東京電力株式会社は、平成２４年５月に発行した
資料「 福島第一原子力発電所事故における
放射性物質の大気中への放出量推定について 」の中で、
結果として「 Cs-134 : Cs-137 = 約10PBq : 約10PBq = 1 : 1 」と評価しています。
原子力規制委員会 資料
「 土壌中の放射性セシウムの深度分布調査 」
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 資料
「 土壌中における放射性物質の深度分布の確認 」
東京大学 大学院農学生命科学研究科 生物・環境工学専攻 環境地水学研究室 資料
「 放射性セシウムは土壌中でどう振舞うか 」
国立研究開発法人 国立環境研究所
「 流域環境における放射性物質の動態 」
国立研究開発法人 農業環境技術研究所
「 土壌－植物系における放射性セシウムの挙動とその変動要因 」
財団法人 原子力環境整備センター
「 土壌から農作物への放射性物質の移行係数 」
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